資料*恒久平和議連

戦争被害調査会法を実現する市民会議


「恒久平和のために真相究明法の成立を目指す議員連盟」
参加国会議員一覧


■最高顧問

土井 たか子

■顧問

鯨岡 兵輔 武村 正義

■会長

浜四津 敏子 鳩山 由紀夫

■副会長

上原 康助 近江 巳記夫 久保 亘 中西 績介 本岡 昭次 田 英夫 吉岡 吉典 白浜 一良鈴木 恒夫

■幹事長

田中 甲

■副幹事長

清水 澄子 石井 紘基

■常任幹事

馳 浩 円 より子 大野 由利子 吉川 春子 松浪 健四郎 大脇 雅子

■事務局長

藤田 幸久

■幹事

自由民主党

阪上 善秀 山口 泰明 仲道 俊哉 河野 太郎 
      若林 正俊 畑 恵

民主党

横路 孝弘 赤松 広隆 岩田 順介 大畠 章宏 五島 正規 坂上 富男  佐々木 秀典 田中 慶秋 土肥 隆一 小沢 鋭仁 枝野 幸男       海江田 万里 金田 誠一 樽床 伸二 永井 英慈 山本 孝史 家西 悟  石毛 えい子 岩国 哲人 生方 幸夫 川内 博史 北村 哲男 桑原 豊  近藤 昭一 中川 正春 中桐 伸五 葉山 峻 肥田 美代子 松本 惟子  山本 譲司 奥田 建 岡田 克也 竹村 泰子 今井 澄 齋藤 勁 和田洋子山下 八州夫 簗瀬 進 小川 敏夫 郡司 彰 小宮山 洋子 高嶋良充  谷林 正昭  千葉 景子 松崎 俊久        

 
公明党

北側 一雄 東 順治 石井 啓一 上田 勇 福島 豊 池坊 保子      白保 台一 中野 清 荒木 清寛 山下 栄一 大森 礼子 河合 正智   田端 正広 加藤 修一 高野 博師 海野 義孝         

日本共産党 

木島 日出夫 阿部 幸代 八田 ひろ子     

社会民主党 

北沢 清功 畠山 健治郎 濱田 健一 中川 智子 深田 肇 保坂 展人  横光 克彦 辻元 清美 山本 正和 三重野 栄子 照屋 寛徳 福島 瑞穂

さきがけ

奥村 展三                  

無所属

中田 宏 岩本 荘太                

計109名

(99年6月20日現在

恒久平和議連」 に名を連ねる民主党の「反日」国会議員たち

2003/10/27 (産経新聞朝刊) 【正論】杏林大学客員教授 田久保忠衛 

「反日」日本人の目指すものは何か

戦前の“悪業”暴いて利益はだれに

≪元大使が綴る日本批判本≫

 日米首脳会談で「対米追随」の印象を国民に与えると、衆議院選挙で野党が攻撃するのではないかと心配した与党首脳がいるらしい。

 そういえば、十五億ドルのイラク復興援助は、日本があくまでも「主体的」に決めたなどと政府はことさら宣伝している。親米を口にすると何か後ろめたい感情があるのか。私は日本の一部に燻(くすぶ)っている反米感情と関係があるのではないかと怪しんでいる。

 最近、前レバノン大使の天木直人氏が書いた痛烈な外務省批判の「さらば外務省!」を手にしてみた。事実とすれば、在外公館の一部ではあろうが、あまりにもひどい怠けぶりと公金浪費のでたらめがまだ続いていることに怒らぬ読者はいないだろう。自分の友人や先輩の個人名を挙げて「私語」まで暴き立てる内容は不愉快になるほど、どぎつい。

 それよりも、天木氏の思考を貫く、強いブッシュ批判、日米同盟に忠実な小泉首相への反感、パレスチナへの同情とイスラエルへの嫌悪感、護憲の姿勢、天皇陛下の戦争責任の追及、などを知ると「やはり」との気がする。

 天皇陛下と日本政府は「アジア諸国およびその国民に対して明確な形で謝罪をし、戦争責任のケリをつけるべきである」との主張を読めば、外務省のいわゆるチャイナ・スクールと称される人々、あるいは同じ考えをする外交官とさしたる変わりはない。

 本人が意識するしないにかかわらず、いわゆる自虐史観の虜(とりこ)であり、反米感情と反日感情を三十四年間も外務省にいて抱き続けた人物であることがわかる。

≪自国民が対外補償迫る怪≫

 私の本当の心配は、ここからだ。去る十月六日に米連邦最高裁判所は、第二次大戦中の日本企業による強制労働をめぐる原告の元米兵捕虜らの訴えを棄却した。三井、三菱など旧財閥系企業約三十社が提訴されていたこの事件は、三十余年の曲折を経て、ようやく結論が出たが、原告、州および連邦上下院の関係議員らにはどろどろした反日感情がいまだに消えていない。

 米国の良識は信じているが、仮に将来、民主党リベラル系の大統領が登場し、議会決議などを手掛かりにして、請求権を放棄したサンフランシスコ講和条約の解釈を見直そうという機運が出ないとも言い切れない。それは日本の「反日」感情と通底する。

 実は、衆議院の解散とともに廃案になった「国立国会図書館法の一部を改正する法律案」に私は不審の念を抱いている。

 「戦争被害調査会法を実現する市民会議」という名の市民団体が十年ほど前から運動を続け、与野党の政治家を動かして国立国会図書館内に恒久平和調査会を設置し、「『従軍慰安婦』、化学兵器・細菌兵器の犠牲者、強制連行・労働、捕虜虐待、旧植民地出身の元軍人・軍属被害者」などの調査を行おうというのである。市民会議は「被害者は日本政府の公式謝罪と個人補償を求めて訴えている」と明言している。

 この市民会議の働き掛けで九八年には「恒久平和のために真相究明法の成立を目指す国会議員連盟」が発足したが、その際に同会議が作成した戦争被害調査会設置法の早期制定に関する請願紹介議員の一覧表を見れば度肝を抜かれる思いがする。衆議院議員九十八人、参議院議員三十五人の顔ぶれの最多数が民主党議員。それに公明、共産、社民の各党議員が続々と顔を並べているではないか。

≪日米同盟反対論とも連動≫

 議員の中には大物政治家が少なくなく、二大政党の一つとして政権を担うのだとの抱負をあちこちでぶっている。仮にこれらの人々が政権の座に就いたときには、戦前の日本の「悪業」を暴き、国の懐から巨額の補償金を支払うつもりなのであろうか。事の本質を知らずに名前を貸した人々が大多数であると信じたいが、問題は軽くない。

 薄気味が悪いのは情報公開などの名目の下に国益を念頭に置かぬ人々だと思う。米国の一部にある日本への反感に韓国と中国が声を合わせ、それにこのグループが加わって合唱する。声は反日から日米同盟反対論へと連動していくのである。

 昨年、米議会が元米軍人賠償請求問題を取り上げている最中に、モンデール、フォーリー、アマコストの元米駐日大使が三人の連名でワシントン・ポスト紙に一文を書き、敢然と日本を弁護して米議会を批判したことを思いだす。価値観を共有する米国との同盟がいかに重要かは、これだけでもわかる。日本人の「反日」は同盟の基礎を揺がしかねない。(たくぼ ただえ)